中小企業の売掛金、工事代金、賃金、など商取引上の債権の債権回収ガイド

中原総合法律事務所

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電話番号045-650-7780

中原法律相談事務所

「債権回収問題」にも強い中原法律相談事務所が選ばれている五つの理由とは?

債権回収のコツは「情報」と「時間」です 1 まずは正確な情報にもとづき、現状を分析し、債権回収の道筋をご提案させ
ていただきます。2 その分析にもとづき、迅速に手続きに入ります。この際、スケジュール・コ
ストを可能な限り明確にします。  債権回収に強い弁護士たちが在籍しています。わたしたちにお任せください!

「債権回収問題」に強い中原法律相談事務所の弁護士紹介

中原 茂

中原 茂

代表弁護士
Profile
鹿児島県出身。私立ラサール学園、東京大学法学部 卒業。
H10.10
大学卒業後、損害保険会社等の勤務経験を経て司法試験合格
H12.10
弁護士登録。箕山法律事務所勤務
H17.05
中原総合法律事務所設立

当事務所の代表の中原です。昭和41年の丙午生まれ、出身は、鹿児島県鹿児島市です。
高校卒業後上京し、大学卒業後は、国内の損害保険会社に就職しました。
融資部門に配属になりましたが、当時はバブル真っ盛りで、また在職中に総量規制も経験し、まさに時代を肌で感じる時期でした。
社会人として過ごすなかで、自分の将来、キャリアプランを真剣に考えるようになり、自分の中に職人気質な部分があることを感じたことなどから、20代が終わろうとするころ、法曹界をめざすこととなりました。30代になり、横浜で勤務弁護士として勤め、修行する中で、弁護士として成長させて頂くことができ、平成17年、独立開業いたしました。
現在、事務所経営をする中で、様々な方々との出会いがあり、いろいろなことを学ばせて頂いております。そうした交流・活動を通して、仕事も私生活も、本当に人と のつながりが大切だなと、しみじみと感じている日々です。まだまだこれから成長させて頂くつもりですので、よろしくお願いします。

当事務所では、皆様が相談しやすく、また分かりやすくをモットーに、少しでも問題解決に近づけるよう心掛けております。相談をされた後、少しでも気持ちが楽になり、また進むべきみちが見えてきた、という風に感じて頂けるように、全力でお手伝い致します。また、受けさせて頂いたお仕事は丁寧に遂行し、かつできるかぎりの結果を出せるように、そしてお付き合い頂く皆さまが少しでも安心して頂けるよう努力致します。
お気軽にお問い合わせ下さい。

小澤 珠美

小澤 珠美

神奈川県 弁護士会所属
Profile
東京都出身。早稲田大学政治経済学部卒業。
H17.11
司法試験合格
H19.09
弁護士登録、東京の法律事務所において勤務弁護士
H21.04
中原総合法律事務所入所

依頼主の方々に、より良い解決策をお示しできるよう日々努力してまいります、どうぞよろしくお願い致します。

中原 茂

上田 哲子(あきこ)

神奈川県 弁護士会所属
Profile
東京都出身。熊本県にて出生、幼少期を岩手県で過ごす。慶応義塾大学法学部政治学科、学習院大学法科大学院卒業。
H24.09
司法試験合格
H26.01
弁護士登録。中原総合法律事務所入所。

依頼者の方々の気持ちに寄り添ってコミュニケーションをとり、案件には粘り強く取り組んで、問題を解決していきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。

「債権回収問題」にも強い中原法律相談事務所の解決実績も豊富です!

肖像なし

システム開発業
S様

事案概要

業務委託費を払わない元請けに対する業務委託費請求権の回収を行った事例

内容

システム開発の業務委託を元請から頼まれ下請けとして一括で請け負った。しかし、元請は、業務委託費を支払おうとしません。ところが、元請には、月末に注文主から代金が支払われることになりそうです。そこで、どうにか注文主からの代金を差押えて保全したいという依頼がありました。

対策

注文者から元請に代金が支払われても、こちらに支払おうとするそぶりはなく、おそらくあっという間に、お金はなくなるものと思われました。
そこで、その支払いをストップさせるため、仮差押手続をとることとしました。
ただし、時間は1週間もありませんでした。弁護士を複数動員し、どうにか月末に間に合い、注文主から元請への支払はストップされました。
しかし仮差押手続では、あくまで支払いをストップさせるということで、こちらに直接支払われる訳ではありません。ここからが工夫のしどころです。
なぜなら部外者である注文主からすれば、巻き込まれるのが嫌だという事で、供託、つまり法務局にお金を預けてしまうことがあります。
そうなると、仮差押手続後、本格的な裁判を元請に対し起こし、半年から1年かけて裁判を行い、その後の判決に基づいて供託金を取り戻せるということで、とても時間がかかり、また手続きが煩雑です。
そこで、本件では、元請を説得し、注文主に対し、債権譲渡通知を出してもらいました。元請が注文主に対してもっている代金請求権をこちらに譲ってもらうのです。
その後、早急に元請、注文主と三者間で、覚書を交わし、無事お金がこちらに入ってくるようにできました。
これにより、1か月強の時間で、債権の最終的回収がはかれたのです。
元請が協力することは少ないと思われますが、一定の配分を与える前提で話合い、元請にもメリットを感じさせることで、話し合いが進むことは十分にあり得ます。

肖像なし

衣類卸業
M様

事案概要

売掛代金を払わない買主から代金回収をおこなった事例

内容

ある衣類の販売を行っている卸業の会社から、卸先の小売店が売買代金を払ってくれない。
累積で相当額の不良債権がたまっているとのこと。どうも卸先の業績も芳しくなく、めぼしい資産も見当たらない状態です。
でも、どうにかこうにか業務を続けていきたいという意向はあるようです。
卸先の小売店と示談交渉をしてほしいという依頼でした。なおその小売店は法人で、社長の個人保証はされていませんでした。

対策

依頼を受け、代理人弁護士として、まずは内容証明で通知を行い、協議を行いたい旨を伝えました。
相手方から反応があり、話し合いを数回行いました。相手方が言うには、商売に波があり、なかなか運転資金がままならないので、払いたくてもなかなか払えないということで、払う意向はあるとのことでした。
相手方が言っていることは事実のようでしたので、返済について分割払いを認めてあげることにしました。その代わりに、公正証書を作成し、かつ代表者である社長個人の個人保証もつけることを条件として提示しました。その内容で話がまとまり、その後公証役場で公正証書を交わしました。
その後、必ずしも約束を完全には守らないが、どうにかこうにか返済してきている状況です。個人保証をつけてもらったことで、支払いに対し責任感が生じ、どうにか継続しているのだと感じます。
この事案のように公正証書が締結できれば、裁判を経る手間が完全に省けます。費用と時間をかけて裁判を行えばいいわけではなく、状況などをみながら、適切な手段を選ぶ必要がある典型例です。

肖像なし

コンサル業
C社

事案概要

ある人材紹介会社に支払った手数料の返還を求めた事例

内容

ある人材紹介会社に人材を紹介されたのですが、その社員には、2カ月程度で退職されてしまいました。
人材紹介会社との契約では、就職後4カ月以内の退職の場合、手数料の70%を返還してくれることとなってました。
ところが、この件では、人材紹介会社の営業担当者からの懇願により、予算達成のため、建前上は、研修のようなことを行い、就職時期を数か月早い時期にしてあげてました。
その結果、形式的には退社時期が、就職後4カ月以内という扱いにはならない状態でした。
この支払った手数料のうち、一定程度の返還を求めたいという依頼がありました。

対策

法律の現場では、理論的に請求が認められるかどうか、と同じくらいに重要なのが、どちらがアクションをとらないといけないかという問題です。
その点でいうと、本件では、こちらの依頼者が、アクションをとらないといけない側です。
相手方からすれば、一応の理屈で反論でもしておけば、あとは静観するという姿勢をとって、それほど法的なリスクはないのです(延滞利息が発生する程度です。それも年利6%程度)。法律論の世界だけだと、以上の通りです。
ただ、組織を相手にする場合、別の視点でも考える必要があります。つまり、組織の中では、この問題についてどのような部署が、どのような裁量権をもって、どのような意思決定システムで決断を下すのか、という点において、いろんな可能性が考えられるのです。
営業の担当部署、総務系の部署、外部の専門家(顧問弁護士)など、対応する人間は様々です。そこに、こちら側にとっても早期の解決のチャンスが生まれます。
つまり、本来、アクションを起こさないといけない側は、相手方に静観という態度をとられてしまうと、それこそ裁判まで起こさざるを得ないことも十分考えられます。
そうすると、時間やコストなどの面から請求をあきらめてしまうのです(逆に言えば、そこに相手方が「静観」する意味があるのです)。
しかし、先ほど述べたような組織の内部事情が、別の側面を引き出します。つまり営業担当者・担当部署にしてみれば、トラブルが社内の別の部署で解決されることを良しとしない、もしくは責任問題などになってしまう、そのくらいであれば一定の裁量の範囲内で解決してしまった方がいいということです。
実際にこの事件でも、担当者から連絡があり、一定額の返還の申し出がありました。おそらく裁量権限のある範囲内で部署内部で早期解決を図るという方針がとられたのだと思われます。

「債権回収問題」に強い中原法律相談事務所のサービス一覧

「債権回収問題」にも強い中原法律相談事務所の料金案内

早見表

請求金額 具体例 例1
示談交渉により、解決し回収・和解ができた場合
例2
示談交渉から、民事訴訟に移行し、和解が成立したり、勝訴判決をえた場合
例3
仮差押えを実行し、これにより和解が成立した場合
例4
仮差押え後、民事訴訟となり、訴訟後に強制執行となる場合
100万円 着手金 10万円 15万円 15万円 25万円(含む強制執行)
報酬金 20万円 20万円 20万円 20万円
300万円 着手金 20万円 30万円 30万円 50万円(含む強制執行)
報酬金 40万円 40万円 40万円 40万円
500万円 着手金 30万円 30万円 30万円 45万円(含む強制執行)
報酬金 60万円 60万円 60万円 60万円
1000万円 着手金 60万円 60万円 60万円 80万円(含む強制執行)
報酬金 120万円 120万円 120万円 120万円
2000万円 着手金 60万円 60万円 60万円 80万円(含む強制執行)
報酬金 120万円 120万円 120万円 120万円
5000万円 着手金 100万円 100万円 100万円 130万円(含む強制執行)
報酬金 200万円 200万円 200万円 200万円
詳細はこちら

「債権回収問題」にも強い中原法律相談事務所の会社概要

会社ビルの画像
名称
中原総合法律事務所(神奈川県 弁護士会)
所在地
〒231-0015
神奈川県横浜市中区尾上町6−86−1関内マークビル6階
JR根岸線 関内駅、桜木町 徒歩4分
みなとみらい線 馬車道駅 徒歩7分
TEL
045-650-7780
FAX
045-663-1311
設立
平成17年5月
営業時間
午前9時から午後5時
※時間外でも可能な範囲で対応致します。
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