中小企業の売掛金、工事代金、賃金、など商取引上の債権の債権回収ガイド

中原総合法律事務所

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電話番号045-650-7780

サービス一覧

当事務所では、個別のケースごとにどのような対応を取るか、まずはじっくり相談者・依頼者の方と相談し、方針を決めさせて頂きます。
              その中の主な手法を以下で説明致しますが、実際には複数を組み合わせることで、状況に応じ方針を転換させ、臨機応変に業務を進めております。
              また、実際のケースでは、下記には出てこない例外的な手法が使える場合もございます。

1. 示談交渉・内容証明

a. 示談交渉
示談交渉 イメージ

法律相談を受け、債権回収の業務を受任した段階(※1)で、代理人弁護士として、相手方と接触します。
(※1 依頼者や相談者と信頼が築ける場合、相談の段階で相手方に電話を入れてみるなど柔軟な対応を致します。)
相手方によっては、弁護士が接触してきただけで、態度が変わる場合があります。例えば資金繰りにあまり余裕がなく、 数ある取引先の中で、いわば「うるさい先」から支払っているという状況が多々見られるのです。
相談にいらっしゃった社長様が物腰が柔らかく、温情のある方である場合、このようなケースが多いようです。 人の親切に甘えているということでしょう。
もちろん、接触しただけで、解決するというのは恵まれたケースですが、そうでなくても、情 報収集やもしくはどのような方針で進めるべきかの参考にはなるでしょう (話し合いを時間をかけて続けるのか、急いで法的措置をとるのか etc)。

b. 内容証明郵便

弁護士が示談交渉を行う際に、まず相手方に通知文(催告書)を送付することがあります。 その場合に、内容証明郵便(正確には配達証明付内容証明郵便ということになるでしょう)で、通知を送る場合があります。
内容証明郵便とは、いつ、誰から誰あてに、どのような内容の文書が出されたのかということを郵便局が証明してくれるものです。 これを出すことにより、相手方は「そんなものは届いていない」「請求など受けたことはない」などと言い訳することが出来なくなりますので、 きちんと請求している証拠になります。
また証拠という側面だけでなく、このような正式な文書がくることで、相手方に対する心理的な効果が期待できます。
債権者側の本気度が伝わるということです。
内容証明郵便自体は、細かい書式の約束事はありますが、会社自身で出すこともできます。
比較的大きめの郵便局であれば扱っております。取扱郵便局やインターネットで、作成方法などを確認されてはいかがでしょうか。 もちろん当事務所が代理人となる場合は、事務所サイドで作成・発送を致しますので、ご心配いりません。

c. まとめ

流れとしては、主に以下の通りのイメージとなります。
1) 示談交渉(含む 内容証明) → 解決
2) 示談交渉(含む 内容証明) → 和解(含む 公正証書)
3) 示談交渉(含む 内容証明) → 法的措置(支払督促、少額訴訟、民事訴訟、仮差し押さえ)

2. 公正証書

a. 公正証書とは

公正証書とは、法律の専門家である公証人が法律に従って作成する公文書です。
公証役場というところで作ることとなります。

b. 債権回収における公正証書の使い方

示談交渉、話し合いの結果、相手方がすぐには払えないが、分割払いでならば払うという場合などに公正証書の出番です。
公文書ですから高い証明力がありますし、仮に相手方が約束した内容に従った支払いをしなかった場合には、 予め適切な文言で公正証書を作成し、支払の内容について約束をしておけば、裁判を起こさずに直ちに強制執行手続きに移ることができるという メリットがあります。
裁判を起こすよりは時間やコストが圧倒的に節約できるということです。
ただし、公正証書は相手方が話し合いに応じ、証書の作成に協力してくれることが前提となりますので、話合いにもならないような場合には、使えません。

c. 公正証書作成における弁護士の役割

弁護士に依頼をしなくても公正証書の作成自体はできますが、 法律的に強制執行の要件を欠く内容のものを作成しても公正証書作成のメリットが半減してしまいます(強制執行認諾約款は必須)。
文書の内容の正確性を担保するために事前に弁護士に相談をしたり、弁護士に文書作成を依頼することもひとつの方法です。 これらの場合は、法律相談料や文書作成手数料程度で費用がすみます。
もちろん債権回収自体をご依頼され、弁護士が示談交渉した結果、公正証書にする場合には全面的にサポートしますので、ご安心下さい。

3. 仮差押え

a. 仮差押えとは

仮差押えとは、相手方が裁判所の判決前に財産を隠すことを防ぐために、 判決前に予め相手の財産を差し押さえておく手続のことをいいます。
仮差押えは、相手に知らせることなく、申し立てた側の言い分と証拠書類だけをもとに裁判所が判断をして 1日、2日のうちに決定を出します。

b. 保証金について

仮差押えが認められることになる場合でも、保証金を積むことが必要となります。
仮差押えは相手方に対して言い分を聞く機会を全く与えない一方的な手続ですから、申立てのときは相手方の被りうる損害等に備えて、 申し立てた側がある程度の保証金を積むことを要求されます。 保証金の額は事件の内容や証拠書類の信用性の程度に応じて担当裁判官が決めますが、通常は請求したい債権額の1割~4割程度が 目安(2,3割となることが多い)となっています。

c. 債権回収における仮差押え

例えば、預金について仮差押えがなされると、相手方は自由に預金を引き出せなくなったり、 銀行からの信用を失ったりしかねません。
また、不動産について仮差押えがなされると、登記簿謄本に仮差押えの事実が公になってしまいますので、信用をなくしたり、 また不動産取引の最中であれば、取引が不能となり債務不履行を引き起こしかねません。
さらに、相手方の取引先に対する代金債権、工事代金債権などを差し押さえる場合もあります。その場合も相手方にとって重要な取引先であれば、 相手方は信用を失いかねないのです。
したがって、相手方は何とかして仮差押えを取り下げてもらおうと早期の支払い又は納得のいく和解案を出してくる可能性が高まります。

d. 仮差押えのデメリット・リスク

相手方が任意に支払いをしてこない場合、仮差押えは、あくまで「仮」なので実際に債権を回収するためには、 裁判に勝訴して、これを本執行に切り替える必要があります。その場合保証金も動かせなくなりますので注意が必要です。
また、必ずしも成功するとは限らず、空振りのリスクもあります。

4. 支払督促

a. 支払督促とは

金銭等の給付に係る請求について,債権者の申立てにより,その主張から請求に理由があると認められる場合に, 支払督促を発する手続であり,債務者が2週間以内に異議の申立てをしなければ,裁判所から仮執行宣言を付してもらえます。 そうすると民事訴訟で判決をもらったのと同じ状態となり、債権者はこれに基づいて民事執行の申立てをすることができます。
つまり、書面で簡単に申し立てられる裁判といったところでしょうか。
申立は、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所です。

b. 債権回収における支払督促

メリットは、書面審査のみであり、裁判所まで出向く必要がないこと、印紙代が通常の訴訟の半分ですむことなどでしょう。
ただ相手方が、あなたの請求に対して争ってくる可能性が高い場合には、異議を出され、結果的に通常の民事訴訟に移行してしまいますので 最初から民事訴訟を提起した方がよいでしょう。
支払督促により相手方に、債権者としての本気度が伝わり、また相手方にしてみれば、裁判してもどうせ負けるし、 裁判所まで行くのが面倒であると考え、異議を出さないような状況であれば、選択肢として浮上してくるでしょう。

5. 民事調停

a. 民事調停とは

調停は,裁判官のほかに調停委員からなる調停委員会が当事者の言い分を聴き,必要があれば事実も調べ, 法律的な評価をもとに歩み寄りを促し,当事者の合意によって解決を図ります。
基本的には、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てることになります(管轄裁判所については、個別の判断が必要ですのでご相談下さい)。

b. 調停定続きのメリット・デメリット

調停は,民事訴訟ほど手続が厳格ではないため,だれでも簡単に申し立てやすく、またより費用も抑えられます。
一方で、相手方が調停に出てこない場合には、話し合いを進めることができず、また相手方と話し合いがつかなければ、不調に終わることもあります。

c. 債権回収における民事調停

相手方との関係を決定的に壊したくないような場合で、相手方も話し合いを望んでいるような場合に、 第三者しかも裁判所という公平な立場での第三者を交え、話し合いをすることができます。
話し合いができれば、調停調書という形で約束ができ、これは確定判決と同様の効力がありますので、約束が守れなかった場合には、 民事執行手続きを取ることができます。

6. 民事訴訟

a. 民事訴訟とは

支払督促手続において異議が出された場合や当初から訴訟を提起した場合には、 通常の民事訴訟手続を利用することとなります。支払督促と違い、裁判所に原則として原告代表者が出頭しなければなりません。
なお、訴える額が140万円以下の場合は簡易裁判所、これを超える場合は地方裁判所が管轄となります。
民事訴訟において、相手方が出席し、争ってきた場合にはそれなりの期間がかかることが予想されます(半年から1年くらいがメド)。
相手方が欠席したり、争わない場合には、比較的短期間で裁判は終了すると思われます(訴え提起から2,3ヶ月がメド)。
また、民事訴訟の場で裁判上の和解を勧められることもあります。和解することなく訴訟が終結した場合には、判決が出されることとなります。
最終的には、判決ないし和解に従って相手方が弁済してくれば、それで解決しますが、弁済がない場合は、 判決や和解に基づき民事執行をしていくこととなります。